「赤穂市特別職報酬等審議会」（中西優会長）は１８日、３回目の審議会を開き、市長給料を３・３８％（年額約５３万円）、議長報酬を４・５％（同３８万円）カットする答申方針を決定した。
　前回の協議で「減額」の方針を決定していた同審議会は減額率について検討。市長、副市長らの給料は管理職給与の平均減額率と同じ３・３８％減、議長ら議会の報酬は、「市長らが給料の自主減額を続けていることを考えると、もっとカットすべき」とし、４・５−４・３％減とする案をいずれも賛成多数で了承した。
　減額の方法については、「毎月の給料をカットするのは生活に支障がある」とし、年２回の期末手当から一括で差し引く。
　来月中旬にも豆田正明市長に答申し、２月議会に上程される見通し。

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掲載紙面（PDF）：
2008年11月22日(1822号) 1面 (19,211,662byte)
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