福浦から鷏和にかけての旧採石場を管理型産業廃棄物最終処分場に転用する計画について、事業者の兵庫奥栄建設（神戸市灘区、松本義之社長）が処分場に受け入れる廃棄物の品目を焼却灰に限定するよう計画を見直したことがわかった。
　同社は、事業計画に対する意見書を提出した関係住民への回答書を先月２８日付けで各人へ郵送。その中の書類で、当初計画では石綿（アスベスト）を含有する廃プラスチック類、がれき類など１４品目としていた処分品目について、「現行土木資材としても使用されております『焼却灰』に限定することにいたしました」と報告。「紙切れや布、トタン板等の雑多なものや泥状のもの、腐敗性や悪臭のするものは受け入れません」とした。
　同計画は、同社が平成２２年まで採石を行っていた掘削跡地を２０４万立方メートル分の産廃で２５年間かけて埋め立てようとするもの。県条例に基づいて平成２５年１０月から行われた計画書の縦覧を受けて住民らから２７４通の意見書が寄せられたが、同社が回答しないままの状態が続いていた。
　処分品目を焼却灰に限定した理由について、同社は赤穂民報の取材に、「意見書の中で、雑多な廃棄物の搬入、悪臭や有害ガスの発生への不安の声が多くあったことから、受入廃棄物を性状的に安定している焼却灰に限定することとした」と説明。「ダイオキシンや重金属が基準値以下のものだけを受け入れる」とし、当初計画で神戸市内や静岡県内など４業者を列記していた焼却灰の排出元については、「それらと異なる１業者からの受け入れを計画している。会社名は現時点では言えない」とした。埋立容量と期間は「当初計画から変わらない」という。
　意見書を受け取ってから回答書を送付するまで約４年が経過したことについて同社は「速やかに回答すべき責任を重く受け止めながらも、その方法と手段を見失い困惑した状態のまま４年を無為に過ごしてしまいました」と弁明。回答書に意見書用紙と返信用封筒を同封して、さらに意見や質問を受け付ける姿勢を示した。
　同社は「技術的な意見や質問については徹底的にキャッチボールする。不安を解消して理解を得られるように努めたい」と話している。
　計画見直しを受けて、「産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」の木村音彦会長は「処分品目を限定したとしても、環境汚染の恐れがある以上、スタンスは変わらない」と計画に反対する考え。明石元秀市長は「計画見直しについて、今のところ事業者から報告は受けていない」とし、コメントはなかった。

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2018年1月13日(2262号) 1面 (14,117,413byte)
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