議員を対象にした政治倫理条例の今年度内制定を目指している赤穂市議会の「第１０回議会活性化検討協議会」（小路克洋委員長）は２７日開かれ、議員の配偶者または２親等以内の親族が経営する企業は市発注の公共工事などの請負契約を辞退するよう努める、との旨を条例案に盛り込むことで合意した。
　協議会では、「条例ではなく、内規でもよいのでは。きょうだいまで影響を及ぼすのはいかがなものか」との慎重論もあったが、「（請負契約を辞退する親族の範囲は）この条例のメイン。内規では意味を持たない」と条例化に賛同する意見が大半。範囲については先行自治体の事例を参考に「２親等以内が適当」とした。
　次回以降は条例案に盛り込むことを前提に、▽「請負契約」の範囲（下請け工事や業務委託契約、物品納入契約も含むのか）▽条例の実効性を担保するために「辞退届」提出を義務付けることの是非−などを検討する。
　「請負契約の辞退範囲」については、条例化によって影響を受ける現職議員もあり、「条例制定への最大の山場」と見られていた。小路委員長は「これで今年度内に条例制定できそうだ」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2008年11月1日(1819号) 1面 (9,767,085byte)
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