災害から命を守るための「事前防災」で重視される住宅耐震化率が全国的に伸び悩む中、赤穂市においても市耐震改修促進計画で平成２７年度までの達成を目標とした「住宅耐震化率９７％」に及ばず、８０％未満程度にとどまっていることが市への取材でわかった。
　市は今年度中に計画を改定する予定で、「これまで以上に啓発に取り組み、住宅耐震化率の向上を図りたい」としている。
　平成２１年３月に策定された同計画は市内の住宅１万６０５０戸（平成１５年住宅・土地統計調査）のうち、新耐震基準が導入された昭和５６年以前の建築で耐震性が不足しているとみられる住宅を５５６０戸と推定。市は簡易耐震診断や耐震改修への補助制度で耐震化を促すことで、平成２７年度末までに耐震化率を６５・４％から９７％に引き上げる目標だった。
　しかし、現在の耐震化率は「８０％近いあたり」（都市整備課建築係）。もともと計画の時点で、耐震性不足の住宅が建替や取り壊しで減少する一方、新耐震基準の新築住宅が増加することで「耐震化率は７９・０％まで改善される」とされていた。簡易耐震診断の申請件数は８７件、耐震改修工事費の補助金利用件数は６件と低調で、耐震化促進の取り組みが功を奏したとは言えない。
　耐震化率の全国平均は８２％で、兵庫県は８６・６％（２７年度）。対象住宅に高齢者世帯が多く、費用面の問題から耐震化が進みにくい現状があると思われる。県は今年３月に改定した耐震改修促進計画で「耐震化率９７％」の目標年度を平成３７年度まで１０年先送った。
　県の改定計画には、耐震性のない住宅３４万６０００戸すべてに耐震化を呼び掛ける「草の根意識啓発活動」が盛り込まれ、赤穂市も啓発活動をより重視した計画の改定を進めるとみられる。また、住宅本体の耐震化と比較して工事費が低額な「シェルター型工事」や「屋根軽量化工事」への補助事業を新たに導入する見通しだ。
　阪神淡路大震災では犠牲者の８８％が「家屋・家具類等の転倒による圧迫死」だったとされる。また、地震で大破した建築物の割合が、昭和５６年以降の新耐震基準では８・６％だったのに対し、旧耐震基準の建物は２８・５％と３倍以上の被害があった。
　兵庫県が一昨年に策定した「南海トラフ巨大地震被害想定」では、地震の揺れによる被害（液状化、津波などの要因を除く）は赤穂市内で「全壊２００棟、半壊１５１５棟、死者３０人、負傷者７７７人」と想定されている。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2016年9月10日(2199号) 1面 (14,362,739byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）