木造住宅の耐震化をテーマにした学習会が４日、尾崎公民館であり、一級建築士や市職員から耐震改修の事例、補助金メニューなどについて話を聞いた。
　災害に強いまちづくりを目指す住民グループ「尾崎のまちを考える会」（目木敏明会長）の主催で住民約２０人が参加。今年４月の熊本地震で耐震性不足のため倒壊した家屋の写真を見た上で、耐震補強の重要性を説明した。
　一級建築士の山本建志さん（６２）＝塩屋＝は、さまざまな耐震補強の方法を紹介。既存の天井と床を壊さずに出来る新工法、屋根の軽量化で耐震性を約３倍に向上した事例などがあり、参加者は熱心にメモを取っていた。
　赤穂市では簡易耐震診断員を１軒３０００円で派遣しているほか、耐震改修の計画策定費（最大２０万円）や工事費（同１００万円）の補助も行っている。昨年度からは耐震補強を行う部屋の内装工事費（設備、家具などは除く）にも補助対象を拡大した。
　学習会に参加した尾崎のパート従業員、片上真弓さん（５６）は「知らなかったことが多く、とても参考になりました。まずは耐震診断を申し込みたいです」と話した。
　市は住宅耐震化をテーマにした出前講座の申込みを受け付けている。Tel４３・６８２７（市都市整備部建築係）。

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掲載紙面（PDF）：
2016年9月10日(2199号) 1面 (14,362,739byte)
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