今年度に開催されれば８年ぶりとなる赤穂市使用料手数料等審議会について、明石元秀市長は３日、施政方針どおり公共料金の見直しを諮問する考えを示唆した。水道料金の値上げを視野に入れているとみられる。
　明石市長は今年３月の第１回定例会で、「平成２９年４月から消費税率が１０％へ引き上げられ、使用料、手数料等にかかる諸経費の増高が見込まれる。行政サービスと負担の均衡を図るためにも見直しを審議会に諮問したい」と述べる一方、「経済動向によっては消費税率の引き上げを見直すとの報道もある。審議会の諮問について改めて検討することも必要ではないか」と答弁した。
　明石市長は３日、「消費増税は見送られたが、それでも審議会に諮問するのか」との赤穂民報の質問に対し、「（使用料手数料を）何年も据え置いているからという理由ではなく、水道管の更新、南海トラフ地震対策として耐震化の必要がある」と言及。「市民に丁寧な説明が求められる。工事費用や人口減による水道使用量の動向、企業の使用量状況などのデータを準備しておくように所管に指示している」と語った。
　市が２年前に策定した「赤穂市水道ビジョン」では平成３３年度までの１０年間で、老朽管の更新、浄水施設の耐震化などで７７億７５００万円の事業費を見込む一方、平成２９年度以降は毎年１億円程度の資金不足を予測。「現役世代の負担区分を明確にし、料金改定により資金不足を手立てすることが好ましい」との方針を明記した上で、最大１１・９％の値上げが必要と試算している。

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2016年6月11日(2188号) 1面 (10,449,415byte)
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