赤穂市は、姫路市を核として今年４月にスタートした広域行政プロジェクト「播磨圏域連携中枢都市圏」の枠組みに来年度から加わる方針を決定した。１１月議会で可決承認を経て、年内にも連携協約を締結する。
　同都市圏は姫路市を「連携中枢都市」とし、７市８町で今年度発足。５カ年計画の都市圏ビジョンに基づき、▽地域経済の裾野拡大▽高度医療サービス提供▽雇用対策▽移住・定住対策など最大２３項目５３事業で連携を図っている。
　赤穂市は、地理的に関連がない「広域幹線道路網の整備促進」を除く２２項目で協約を結ぶ考え。各所管レベルで姫路市と行った事前調整では、４７事業で「連携によって赤穂市にメリットがある」と判断したとしている。
　別の広域行政の枠組みである定住自立圏構想に参加している自治体には特別交付税の上積みがないことから、赤穂市は今年２月の時点では、「メリットと負担を見極めた上で判断したい」として、連携中枢都市圏への参加を見送った。
　参加を判断した理由について、市は「一つ一つの事業について費用と効果をみながら実施するかしないかを取捨できる仕組みで、デメリットはないことがわかったため」と説明。参加が他市町よりも一年遅れたことについては、「まだ事業が本格的に動いておらず、さほどの不利はない」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2015年11月21日(2162号) 1面 (10,158,961byte)
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