まちづくりの中長期的な指針となる赤穂市総合計画を社会情勢変化や新たな行政課題へ対応したものに修正を図る「見直し委員会」（委員長＝秋川陽一・関西福祉大学発達教育学部長）が３０日に発足。見直しの対象を「基本計画」に限定し、「平成３２年に５万２０００人」とする目標人口は据え置くことを確認した。
　市は昭和６１年度に最初の総合計画を策定。第４次となる現計画の目標年次は平成３２年までの１０年間で、今年が中間見直しのタイミングに該当する。
　総合計画は、市の都市像と基本的な方向性を示した「基本構想」、施策の基本的方針と進め方を体系的に定めた「基本計画」、施策を実施する「実施計画」で構成されている。今回の見直しは基本計画に掲げられた４７施策の▽現状と課題▽施策の展開▽主な目標指標−などを対象。基本計画の土台となる基本構想と目標人口については見直さない。
　委員会は産業、教育、福祉など各分野の団体から選出された委員を中心に２０人で構成。同日に市役所で開催された初会合では見直しの主旨、方法、今後のスケジュールについて当局案を異論なく了承した。今後は委員を２組に分けた部会で具体的な協議に入り、パブリックコメントを経て年内の見直し完了を目指す。

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掲載紙面（PDF）：
2015年7月4日(2142号) 1面 (10,998,848byte)
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