赤穂市内の産廃処分場計画を阻止する運動につなげようと、赤穂市議会（家入時治議長）は１８日、「産業廃棄物処理に関する都市宣言」の発表へ向けて具体的な協議に入る方針を決定した。
　同日開かれた会派代表者会で協議。６つの全会派が都市宣言発表へ前向きな考えを示した。宣言の文案や発表までの手順については関係団体、行政当局と相談しながら進めていくことで一致した。
　市議会は先月中旬、民生生活常任委員会（田端智孝委員長）のメンバーが埼玉県秩父市を視察した。同市では過去に産廃処分場（管理型）で酸欠により作業員３人が死亡。別の処分場（安定型）では許可よりも高く廃棄物を埋め立てた事業者が改善に従わないまま倒産した。別の事業者から新たな処分場の建設計画が持ち上がる中、平成２３年に「産廃処分場建設反対都市宣言」を議会で可決。２年後に事業者が計画廃止を届け出た。
　視察を終え、同委員会は「処分場で課題が発生すると取り返しのつかないことになると痛感した。産廃阻止の取り組みの参考として生かしたい」などと所感。家入議長は「宣言には法的な強制力はないが、事実上の抑止につながる。具体化に向けて市民の会、市当局と話し合っていきたい」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2015年6月20日(2140号) 1面 (10,740,852byte)
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