市街地の再整備が進む尾崎地区で建築物の用途や高さを規制する「地区計画」の策定を求め、地元の住民組織「尾崎のまちを考える会」（目木敏明会長、委員数５８人）が２０日、豆田正明市長へ「提案書」を提出した。
　同地区では密集住宅の解消へ向けて平成１３年度にスタートした市街地整備促進事業が進み、地区を横断する赤穂大橋線の拡幅も計画。近い将来、家屋建て替えや土地売買の活発化が予想される。
　自治会長、各種団体の長などで構成する同会は昨年５月、家屋の建て替えや生活マナーに関する申し合わせを定めた「尾崎のまち・みんなのルール１０か条」を策定。より実効力のある地区計画の必要性、内容について複数回の住民説明会を開いて意見集約し、今月１１日の総会で市への提案を承認した。
　「提案書」によると、対象区域の約２５ヘクタールで建築物の高さを１２メートル以下（軒は１０メートル以下）に制限。ホテルや旅館、床面積が５００平方メートル（低層戸建住宅地区については１５０平方メートル）を超える店舗などの新たな建築を認めない−とする。区域内に土地、建物を所有する約９６０人を対象に行った意向調査では、いずれの規制も８割以上が「案の通りでよい」と賛同したという。
　「地区計画」は用途地域の規制を強化あるいは緩和して地区の実状に合った、きめ細かいまちづくりを行うもの。赤穂市では、地域住民から自治体に対して計画案の申し出ができる条例を制定していないため、今回の「提案書」は「任意の要望」（都市整備課）にとどまるという。今月の総会まで初代会長として提案作りに関わった萬代新一郎顧問（７０）は「住民の声を取り入れ、住環境を守ってもらいたい」と希望。豆田市長は「地域主体の取り組みを支援し、希望を具現化していきたい」とし、今年度中の都市計画決定へ手続きを進める。

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掲載紙面（PDF）：
2013年5月25日(2039号) 1面 (9,376,959byte)
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