経営効率化の一環として生産拠点集約を進めている耐火物メーカーの品川リフラクトリーズ（本社・東京都千代田区）は１１日、中広東沖にある赤穂第二工場の生産体制を今後２年間で備前市東片上の岡山工場へ移管する計画を発表した。
　現在赤穂地区には第一工場と第二工場を合わせて約１２０人の従業員がおり、今回の生産移管に伴い従業員の異動が行われる見通しだが、同社は「雇用には最大限配慮する。移管による人員削減は行わない」としている。
　同社は平成２１年１０月、品川白煉瓦とＪＦＥ炉材が統合。赤穂工場と岡山工場で重複して生産していた品目について、いずれか一方へ固める体制改革に取り組んできた。今回発表された計画は「生産拠点見直しの最終ステップ」（同社）という。
　計画では、「定形耐火物」を製造している第二工場の生産体制を平成２６年３月までに岡山工場へ段階的にシフト。また、昨年からすでに実施している「不定形耐火物」の岡山工場から赤穂工場への移管をさらに進め、今後第一工場を不定形品専門の製造拠点として、より特化していく。移管後の土地（約５万平方メートル）、建物の活用方法については「今後の検討課題」としている。
　同日、従業員と協力会社を集めて計画概要を説明した常務執行役員の箱根徹意工場長（６０）は「愛着のある工場で働きたいという気持ちはよくわかる。会社の更なる発展を目指し、集約によって価格競争力と生産量を高めることで、みなさんの待遇を向上させることができる」と理解を求めた。
　赤穂工場は昭和３６年に第一工場が操業開始。１０年後に第二工場が稼働を始めた。同社によれば、昭和５０年代には計１０００人を超える従業員が働いていた。

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掲載紙面（PDF）：
2012年4月14日(1987号) 4面 (7,910,736byte)
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