赤穂市議会の会派代表者会は７日、市議の親族が取締役を務めた会社と市との間で結ばれた請負契約の是非について引き続き協議。「親族が取締役を辞任するまでの期間は議会政治倫理条例に違反していた」との結論に至った。これを受け、一部会派から「けじめをお願いしたい」との意見が出され、松原宏議長は「その旨を本人に伝える」と話した。
　代表者会では冒頭、渦中の市議が出席を認められ、「私事で多くの同僚議員に心配と迷惑をかけたことをおわびします。問題ないと思っていたが、結果として（辞退届の）届け出を怠っていた」と謝罪した。
　この発言を受け、「これまでは、『取締役は経営者ではない』との解釈もあった」（経政会・藤本敏弘幹事長）と擁護する意見もあったが、「取締役を辞任するまでは条例違反だった」との意見が大勢。その上で、「一個人の問題ではなく、議会全体の問題。恥ずべき行為だと認めるべき」（共産党・川本孝明団長）、「これだけ迷惑をかけたのだから、けじめを」（赤諒会・重松英二幹事長）と責任追及の声が上がった。
　なお、市議は席上、辞退届提出を求めた議長申し入れを「解釈に誤りがあり、違法」としていたこれまでの主張について「不適切だった」と撤回した。

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掲載紙面（PDF）：
2010年12月11日(1923号) 1面 (14,342,980byte)
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