赤穂市は、震災による建物倒壊を減少しようと、耐震施策の指標や方針を示す「赤穂市耐震改修促進計画」をこのほど策定した。平成２７年度末の「住宅耐震化率９７％」を目指し、「まずは耐震診断を受けてほしい」（市安全安心担当）と呼びかけている。
　平成１５年の県調査などを基にした推定によると、市内住宅１万６０５０戸中７５４０戸が新耐震基準導入（昭和５６年５月）以前に建設。うち５５６０戸が「耐震性なし」とみられ、耐震化率は６５・４％にとどまっている。
　一方、県の地震被害想定調査では、山崎断層地震（震度５強〜６強）による赤穂市域における木造建物被害を「全壊４棟、半壊１２７棟」と予測。「３６人程度の死傷者、１７２人程度の避難者が発生」と想定している。
　過去の震災被害では、旧耐震基準で建てられた住宅などに倒壊などの被害が多くみられるため、市は「新耐震基準を満たさない住宅・建築物の耐震化が重要」と位置付けている。
　市の計画では、耐震改修の促進施策として、住宅の簡易耐震診断を推進。さらに、耐震改修に必要な計画策定や工事についても県、市の補助制度を紹介する。
　簡易耐震診断は、講習を受けた耐震診断員が対象住宅を訪問。耐震性評価、改善ポイントなどをまとめた報告書を発行する。市などが診断費の９割を負担するため、戸建て住宅の場合、木造３０００円、非木造６０００円で受けられる。ツーバイフォー、丸太組などは対象外。申請は市都市整備課建築係（Tel４３・６８２７）まで。

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掲載紙面（PDF）：
2009年5月23日(1848号) 3面 (7,795,603byte)
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