３歳未満の子を保育所に預けている親が子どもを産んで育児休業を取得すると保育所を退所しなければならない、いわゆる「育休退園」について、赤穂市は現行ルールを見直し、今年４月以降は０〜２歳児も継続利用を認めるよう変更する考えを明らかにした。

　赤穂市の現行ルールでは、保育所児童を持つ保護者に新たに子が生まれて育児休業に入った場合、預けている子が３歳児以上なら継続利用できるが、３歳児未満だと原則退所を求められる。現時点で「原則退園」を行っている自治体は兵庫県内では赤穂市だけだという。市教委によると、今年度は９人が「育休退園」で退所した。

　育休退園をめぐっては、議会でルールの見直しを求める意見が出され、尾上慶昌教育長が昨年１２月の議会で「前向きに検討する」と答弁。教育長答弁を報じた赤穂民報の記事には読者から「今後親になる方のために、早期に実装されることを切に願います」「子育て支援を公約の柱にしている赤穂市が他の自治体に遅れをとっているとは」「（育休退園を知って）違う市に引っ越した」などの声が寄せられた。

　新ルールの適用は今年４月からになる見通しで、今年度中に育休退園した児童の継続利用は認められないという。

＜前の記事

次の記事＞

関連サイト：
【関連記事】「育休退園」見直し 教育長「前向きに検討」


掲載紙面（PDF）：
2025年3月8日号(2590号) 1面 (9,145,457byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）