赤穂市民を対象に赤穂市政特別アドバイザーの三浦麻子氏（大阪大学大学院人間科学研究科教授）が実施した社会意識アンケートで、「リスクはあっても先進性のある政策の実施」を希望する人の割合が「現状を維持する安定的な政策の実施」を望む人の割合よりも倍以上多い集計結果が出た。

　この結果に牟礼正稔市長は「今後の市政運営にあたって参考となる点もあるが、割合の多寡によって必ずしも政策等の方向性を判断できないことから、少数の意見にも配慮した市政運営を心掛けたい」と慎重な考えをコメントした。

　アンケートでは、「市政は、より豊かな市民生活のためにありますが、あらゆる支援を手厚くすることは難しく、優先順位を決めざるを得ない時もあります。次の２つの政策を比べた場合、赤穂市はどちらを優先すべきと思いますか」と質問した。

　この問いに、回答者の１１・４％が「リスクはあっても先進性」を選択。「やや優先すべき」と答えた人を合わせると、５０・６％となり過半数に達した。一方、「現状維持の安定性」を選んだのは４・８％で、「やや」を合わせても２１・６％にとどまった。２７・８％は「どちらでもない」と回答した。

　また、支援を充実すべき対象年代を尋ねた質問では、「やや」を含めて４７・８％が「若年層」と回答。「高齢層」と答えた２８・０％を上回った。公共施設に関する質問では「人口減少をふまえた削減・統合」を選んだのが「やや」も含めて４５・７％で、「現在ある公共施設の維持」を希望する３２・４％より多かった。

　アンケートは、赤穂市出身の社会心理学者の三浦氏が地方政治と住民の関わりをテーマに２０１９年から毎年実施。今回は稲増一憲・関西学院大学社会学部教授と合同で今年２月から３月にかけて行われた。選挙人名簿から抽出した１３７３人に調査票を郵送し、６５％にあたる８９５人（男４５９人、女４２９人、不明７人）が回答。回答者の平均年齢は６０・０歳だった。

　三浦氏によると、アンケート調査は５回目となった今回で一旦終了し、毎回調査に回答した約５００人分のデータから時系列変化を分析して学術論文にまとめる予定という。

　集計結果は過去分も含めてインターネット（https://sites.google.com/view/akosurvey/）で公開しているほか、市役所４階の企画政策課でも閲覧できる。

＜前の記事

次の記事＞