赤穂市民病院の脳神経外科で起きた医療事故多発問題を受け、日本脳神経外科学会（宮本享理事長）が「医療安全面での問題が否定できない」などとして同病院に対し一連の医療事故に関する情報提供を求めていることが学会への取材でわかった。

　学会によると、医療事故多発を大手メディアが報道した昨年１２月１７日に病院側へ事情照会。病院から提供された要約資料を基にヒアリングした結果を検討した上で、より詳細な情報の開示を１月６日付け文書で要請したという。

　同学会は赤穂民報の取材に「報道された内容からは医療安全面での問題が否定できないため、報道された直後から学会として検討および調査を始めている。情報が不足しているため、当該病院に対して本件に関する情報の提供を要請している」と回答した。

　この問題をめぐっては、２０１９年７月から翌年２月にかけて脳神経外科が行った手術で計８件の医療事故が発生。いずれも当時在籍していた男性医師（４３）＝昨年８月末で依願退職＝が関わり、手術後に患者が死亡した事案も含まれる。病院が「医療過誤は１件で、それ以外は医療過誤ではない」としている一方、男性医師は裁判所に提出した答弁書で「（自身の）施術が原因となって障害が生じたと考えられる症例は、本件を含め２例」と意見陳述しており、食い違っている。

　病院は医療過誤を否定する根拠として「外部有識者の検証を受け、院内で判断した」としているが、学会はこれらの検証や判断が適切に行われたかどうか疑問視しているとみられる。

　同学会による情報開示要請は法令や規則などに基づくものではなく任意で、開示義務はないが、同学会は赤穂市民病院を「専門医指定訓練施設」に指定していることを踏まえ、「今後開示された情報により、専門医指定訓練施設として医療安全上の管理が的確であるかを検証する必要があると考えた場合には、サイトビジット（直接医療機関を訪問して治療実績や治療体制などを含めた教育体制を調べる施設実地調査）を行う用意がある」としており、病院が情報開示に応じるかどうかが注目される。

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掲載紙面（PDF）：
2022年1月15日号(2446号) 1面 (10,010,703byte)
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