赤穂市は２２日、「２０２１年赤穂市政１０大ニュース」を発表した。
　新しい市総合計画のスタートや市制施行７０周年、新型コロナウイルス感染症対策のほか、赤穂版ＤＭＯ設立、水源保護地域指定など１０件を選定した。

　各所管からエントリーされた事業や施策、行事などの中から市長と市長公室が選んだという。

　市職員による収賄事件、市民病院の債務不良を受けた外部有識者委員会設置、同病院の医療過誤は含まれなかった。市は「エントリーには上がっていた。決して良いニュースだけを選んだということではない」（市長公室）とし、牟礼正稔市長は「市民病院の経営問題は今年だけの問題ではない。（職員逮捕は）選考過程で入ってこなかった」などと説明した。

　赤穂市が過去に発表した１０大ニュースでは、東日本大震災発生（２０１１年）、少年暴行事件と暴行動画問題を受けた第三者委員会設置（２０１２年）、加重収賄容疑で職員２人逮捕（２０１９年）といったニュースも選定されている。

　「２０２１年赤穂市政１０大ニュース」は次のとおり。

◎２０３０赤穂市総合計画がスタート
◎赤穂市制施行７０周年を迎え記念式典などの記念事業を開催
◎新型コロナウイルス感染症対策への取り組み
◎赤穂版ＤＭＯ「あこう魅力発信基地」設立
◎赤穂ふるさとづくり寄付金、過去最高額を更新
◎赤穂城跡公園二之丸庭園の整備が進捗し、公開範囲広がる
◎赤穂市水道水源保護条例に基づく水源保護地域を指定
◎公共施設へネーミングライツ導入
◎赤穂磯産業団地の用地完売
◎ル・ポン国際音楽祭ベルリン特別公演オンラインコンサートを開催

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