任期満了に伴う赤穂市長選（来年１月１０日告示、１７日投票）に、前市議の荒木友貴（あらき・ゆき）氏（４１）＝大町＝が３０日、無所属で立候補すると正式表明した。


　荒木氏は「先送りされてきた課題に市長として責任を持って取り組みたい」と出馬の決意を述べ、財政再建と市民参加によるまちづくりを重点政策に掲げた。

　荒木氏によると、９月２５日に議長へ辞職願を提出し、３０日付で市議を辞職。同日、加里屋まちづくり会館で記者会見に臨んだ。

　会見で現在の市政について、「市民ニーズや社会情勢の変化に対応が追いついていない。先送りすればさらに悪化する問題が山積みになっている」とし、「トップが変わらなければ、この停滞感を解決できないとの思いが強くなった」と立候補表明。これまでの議員活動や各種地域団体での市民と取り組んできた経験やネットワークをアピールし、「すぐに赤穂市のために動くことができる」と強調した。

　最優先で取り組むべき課題として「後回しにしない財政再建」と「市民と一緒につくる希望あるまちづくり」を挙げた。「みんなで守る。みんなで育てる。未来をひらく。つながる赤穂」をスローガンに掲げ、市民や地域団体、企業から行政サービスや地域活性化策を募る「市民提案制度」や、無作為抽出した市民が行政課題を話し合う「自分ごと化会議」の導入を提唱。国の支援制度や民間企業との連携も積極的に活用し、「市の財源だけに頼らない事業に挑戦したい」と話した。

　また、公共施設ごとに維持管理費や将来の改修費などを示す「カルテ」を作成して公表した上で、施設の複合化や機能集約を市民参加で議論すべきとし、人口減少を前提に施設の規模を縮小しながら機能を充実させる「縮充」を進める考えを述べた。

　来年４月に予定される赤穂市民病院の指定管理者制度への移行については、方針そのものを覆す考えはないとし、市の行政職へ転任する医療職の経験や専門知識を福祉やまちづくりに生かすべきと主張。国の制度や先進事例などを横断的に収集し、企画立案できる機能を強化するための機構改革の必要性も示した。

　会見では、４年前の前回市長選の際も立候補を検討したことを明かし、「そのときは市議になって日が浅かったこともあり断念したが、市政を軌道修正できるだけの力をつけていきたいと思って日々過ごしてきた。今回は周囲からも背中を押されて決意した」と意気込んだ。

　政党や団体の推薦や支持は求めず、しがらみのない政治を目指すとし、選挙戦では後援会長を置かず、支援者らによる「チーム」で活動する方針。ＳＮＳと街頭などでの対話を組み合わせて支持を訴えるという。

　荒木氏は京都府宇治市出身。京都大文学部卒業、同大学院文学研究科中退。赤穂市職員、民間企業勤務を経て２０２１年に市議初当選し、２５年に再選された。

　市長選には現職の牟礼正稔氏（７２）と元市職員の高砂賢一氏（４３）も出馬を表明している。

＜前の記事

関連サイト：
【関連記事】８年ぶり選挙戦へ 現職・牟礼氏が正式出馬表明「私の責務」（2026年9月28日）
【関連記事】高砂賢一氏が正式出馬表明「決断できる市政に転換を」（2026年7月4日）