１８歳以下の子を育てる世帯に１０万円相当を支給する国の子育て世帯臨時特別給付金について、赤穂市は現金５万円の先行給付を１３日から開始した。

　市によると、支給対象は２００３年４月２日から来年３月３１日までに生まれた児童を養育し、主たる生計維持者の所得が児童手当の所得限度額内である人。対象児童数は６６００人となる見込み。

　対象者のうち、次の条件に該当する場合は申請手続きが必要となる。
　▽２０２１年９月３０日時点で２００３年４月２日から２００６年４月１日生まれの児童のみを養育し、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当のいずれも受給していない
　▽２０２１年９月１日〜２０２２年３月３１日までに生まれた児童を養育（２０２１年１１月末までに児童手当申請手続きが完了した人を除く）
　▽２０２０年度に赤穂市から「子育て世帯への臨時特別給付金」を受給していない公務員で、２００３年４月２日〜２０２２年３月３１日生まれの児童を養育

　上記以外の対象者は申請手続きは原則不要で、年内に支給する予定。それ以外の対象者は申請書類を審査した上で順次支給する。市は申請手続き不要の対象者には今週中にも郵便で通知する。通知がない対象者は申請が必要となる。

　今回の子育て世帯臨時特別給付金を巡っては、政府が半額をクーポンで給付する方針を基本とする一方、全額現金給付を決定した自治体もあり、１３日には岸田文雄首相が「現金一括給付も選択肢の一つ」と答弁した。赤穂市は１３日、「今のところ全額現金給付は検討していないが、国の方針や動向を見定めた上で対応を考えたい」（子育て支援課）としている。

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