新型コロナウイルスの感染拡大で医療がひっ迫している中、赤穂市民病院（藤井隆院長）は２５日、新型コロナ患者の入院病床を従来の４床から１０床に増やした。
　一般病棟の病室のうち、防火扉と二重ドアで隔てた計１０室を転用。軽症または中等症の患者を最大１０人まで受け入れ可能とし、従事する看護師を増員した。ウイルスが漏れ出ないように病室の気圧を下げる陰圧装置、ナースステーションから患者の容態を確認できる観察モニターを整備。二次感染防止のためビニールカバー付きのストレッチャーや車椅子も導入した。整備に要した約１２７６万円は国の交付金で全額まかなう。
　同病院は県内に８つある感染症指定医療機関の一つ。昨年３月から一般病棟と別棟になっている感染症専用病床４床で新型コロナ患者を受け入れてきた。変異株が中心とみられる感染拡大の第４波で病床不足が深刻な状況となった中、先月２３日に兵庫県から「初めて正式な要請」（藤井院長）があり、増床に応じたという。従来からある４床は新型コロナ以外の感染症（コレラ、赤痢など）の病床とする。
　４月に呼吸器科の常勤医師が着任したことで、「より質の高い医療を提供できている」と藤井院長。「第４波は重症患者が多く、特に４月中旬以降は非常に厳しい」と近況を説明した。本来は重症病床を備えた医療機関で治療を受けるべき患者の転院先がすぐには見つからず、そのまま中等症病床で療養を続けるケースもあり、「ピークアウトしたとはいえ医療ひっ迫を解消した状況にはなっていない」と危機感を示した。
　牟礼正稔市長は「西播磨圏域での新型コロナ対策の『砦』としての役割をこれからも果たし、これまで以上に市民の安心・安全を確保できるように努めたい」とコメントした。
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　増床に至った経緯について追記しました。（２０２１年５月２７日２１時１０分）

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2021年5月29日号(2418号) 1面 (5,782,194byte)
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