赤穂商工会議所が会員事業所を対象に四半期ごとに実施する景気動向調査で、今年７月〜９月期の売上景況感がマイナス１０４・８となった。過去最悪だった前期（マイナス１０９・３）からわずかに改善されたものの、依然厳しい景気状況となっている。
　産業別の前期比では、８９・３ポイント回復した不動産・運輸業を筆頭に建設業、サービス業、卸売業、で持ち直しの傾向がみられる一方、製造業と小売業はさらに数字が悪化した。先行き見通しは、建設業を除くすべての産業が回復を見込んでおり、景気底打ちへの期待がうかがえる。
　調査は同商議所が管内の計１２０社を対象に売上動向について「良い」「やや良い」「横ばい」「やや悪い」「悪い」の５段階で質問。８３社から回答があり、良化傾向の割合から悪化傾向の割合を差し引いた数値を算出した。
　今回の調査結果について商議所は「前期よりも改善傾向にあるとはいえ、大変厳しい状況。貝毒でカキの出荷が止まった影響も懸念される」とみている。
　また、数字が大きいほど人手不足を示す雇用ＤＩはプラスマイナスゼロだった前期から１６・９に上昇した。

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2020年12月12日号(2396号) 1面 (4,312,314byte)
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