「『日本第一』の塩を産したまち　播州赤穂」が日本遺産に認定されたことを受け、赤穂市が文化庁に申請していた補助事業がこのほど採択され、調査研究やガイドブック作成費などに約２２６０万円の交付が決まった。
　市の日本遺産推進協議会によると、補助金を活用して日本遺産をＰＲする企画展や講演会を開催。専用ウェブサイトやプロモーション映像などを製作する。市に寄贈された未整理の塩田関係資料について調査研究を進め、ガイドブックは解説ボランティアの育成に役立てる。
　一方、「日本遺産を活かしたインバウンド誘客のための嗜好性調査事業」は補助が認められなかった。
　今年度の事業費総額は約３０００万円。「ひょうご観光本部」の補助金１５０万円も活用し、市の持ち出しは約６００万円となる。同協議会は「財源の裏付けができたので、具体的な事業実施に入りたい」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2019年10月19日号(2344号) 1面 (4,343,847byte)
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