千種川水系の梨ヶ原川、安室川源流にあたる西有年の山林で民間業者が進めようとしている産業廃棄物の管理型最終処分場建設計画について、上郡町内に７つある連合自治会のうち５団体が「計画反対」の決意表明を求める請願を同町と同町議会に２４日提出した。
　請願を受け、遠山寛町長は「意向に添えるように住民とともに考えていきたい」とのスタンスを示し、山本守一議長は議会としての対応を協議するための特別委員会の設置を議会運営委員会に提案する考えを明らかにした。
　請願したのは、▽上郡▽山野里▽高田▽鞍居▽高田台の５連合自治会。このうち、上郡、山野里、高田は１０月に「計画反対」の上申書を町と議会に提出しており、新たに２つの連合自治会が加わった。また、梨ヶ原地区の一部を含む播磨自然高原自治会も同趣旨の請願を同時に行った。
　同計画をめぐっては、事業者の「東洋開発工業所」（大阪府豊能郡）が計画地の近隣自治会を中心に戸別訪問を行うなどする中、当初は計画に「反対」を表明していた梨ヶ原、落地自治会が「地域活性化のため誘致したい」と転向。また、両自治会の属する船坂地区連合自治会が今年９月、計画を「同意承諾」する上申書を町と議会に提出した一方、船坂地区内の複数の単位自治会が同意承諾を否定する上申書を出すなど混沌としている。
　請願した連合自治会長らは「上郡町民の３分の２以上が反対している。自然豊かな上郡を守ってほしい」などと強く要望。遠山町長は「第５次総合計画の将来像の冒頭に『豊かな自然に恵まれ』と掲げている。そこは曲げない」と語り、「町が先頭に立つのは難しい面もある。住民のみなさんから盛り上げてほしい」とバックアップを求めた。
　山本議長は「大変重く受け止めている。ただ、町民の意見も賛否がわかれており、大変難しい問題。議会としても慎重に検討していきたい」と答えた。請願者から「議会での議論は公開してほしい」との要望もあり、「できるだけそうなるようにしたい」と応じた。
　また、請願者との懇談中、遠山町長は「（事業者と）住民が話し合う協議会の設置を県に申し入れている」と発言したが、２８日に赤穂民報の取材に対し、「住民の意思を事業者にしっかり伝える場が必要と考えての提案だったが、県から『設置は想定していない』との説明があった。混乱させて申し訳なかった」と申し入れを撤回する意向を表明した。

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2017年12月2日(2256号) 1面 (11,405,691byte)
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