赤穂市は２９日、市民病院の経営形態移行に伴う職員配置の見直しにより、来年３月末で任期満了となる会計年度任用職員を対象に再就職支援説明会を開いた。

　冒頭にあいさつした溝田康人副市長は「これまで様々な部門で市政を支えていただいた皆様には大変感謝をしている。このような形で雇用を継続できなくなることは大変心苦しく、申し訳ない」と感謝とおわびを述べた。

　市人事課によると、市役所で勤務している会計年度任用職員は今年５月１日時点で５５０人。市はこのうち幼稚園教諭や保育士など資格を要する職種の２６７人と、アフタースクールの児童支援員などの短時間勤務の職種１４８人を除く１３５人については来年度の任用を更新せず、市民病院から市役所へ転任する正規職員に置き換える方針だ。病院が実施した意向調査では、１０４人が市役所への転任を希望している。

　この日の説明会には約８０人が出席。２７日に市民病院の会計年度任用職員を対象に行われた説明会と同様にハローワークと産業雇用安定センターが求職の手順や雇用保険の受給手続きなどを説明した。

　質疑応答では、「来年３月末で契約は切れるのか」と確認する質問に、市は「一旦切れるが、会計年度任用職員をゼロにするわけではない。来年度も配置が必要と判断した職種については改めて公募する。具体的な期日は申し上げにくいが、年内には募集をかけて選考をやりたい」と回答。公募を経て４月１日から再度任用された場合は、それまでの給料や待遇を引き継ぐ考えも示した。また、市民病院から転任する職員の着任は４月１日のため、３月末で任用終了となる会計年度任用職員との直接の引き継ぎは行わないことが明らかになった。

　市は産業雇用安定センターのガイダンスを市役所内で受けられるように調整し、対象者には職務専念義務を免除して勤務時間中に参加できるように検討する。再就職先の一例として、兵庫県社会福祉事業団の福祉職の正規職員募集を紹介した。

　説明会は３０日にも行われる。

＜前の記事

次の記事＞