たつの市、上郡町、佐用町との規約に基づいて赤穂市が受託している播磨科学公園都市区域の消防事務について、３市町が規約を廃止する検討に入った。たつの市、佐用町が加盟する西はりま消防組合へ委託先を変更する可能性が高い。
　関係者によると、昨年７月に３市町に赤穂市を加えた「播磨科学公園都市消防事務検討会議」が発足。その後、ワーキング会議で調整を図り、事務レベルでは「委託の見直しを検討することについては合意できた」という。
　３市町の境界が交わる播磨科学公園都市（通称テクノ）を管轄する新都市分署は上郡町、新宮町（現たつの市）、三日月町（現佐用町）からの要請で平成８年に開設。委託する側が設置した庁舎や設備を無償で使用する条件で赤穂市が事務の管理及び執行を引き受けた。市町合併後もその枠組みは変わらず、赤穂市は同分署に職員１６人を配置し、受託事業収入として約１億８４７３万円（２７年度予算）を得ている。
　規約では、委託期間は「播磨科学公園都市区域内に甲（たつの市及び佐用町）を構成市とする消防事務組合等の消防本部または消防署が設置されるまでの間とする」となっている。２５年４月に相生市、宍粟市、太子町など５市町が西はりま消防組合を発足。同組合は今年度中にデジタル無線の整備を完了し、「播磨科学公園都市を自前でカバーできる体制」（たつの市）がほぼ整ったと言える。
　たつの市は「まだ協議が始まったところで、何かが決まったわけではない」としながらも、「住民の生命や財産を自市で守るのが原則。できるだけ早く結論を出したい」と委託先の変更に前向きだ。佐用町も同じ意向で、上郡町は「見直しの時期に来ているとは思う」と話している。
　委託の廃止と変更には、新都市分署に勤務している職員の人事取り扱いなど解決すべき課題が伴う。赤穂市消防本部は１日、赤穂民報の取材に「議会に説明するまでは取材に応じられない」と話した。

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掲載紙面（PDF）：
2016年2月13日(2173号) 3面 (11,593,034byte)
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