「福浦地区産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」の総会・決起集会が７日、中広の赤穂市文化会館ハーモニーホールで約４００人を集めて開かれた。赤穂、備前、上郡の首長と議長も出席した中、産廃最終処分場の建設に断固反対する集会決議を満場一致で採択。「建設阻止に向けてがんばろう！」と三唱し、官民一丸で決意を固めた。
　兵庫奥栄建設（神戸市灘区）が自社の採石場跡地で計画している管理型産廃最終処分場の建設計画をめぐっては、市自治会連合会、市ＰＴＡ連合会など１６団体が「計画反対」を市議会へ陳情。これらの団体が連携し、「市民の会」の発足へ向けて準備を進めてきた。
　総会では、会長に就任した木村音彦・市自治会連合会長が、２万６８９５筆が集まった署名や資金カンパへの協力に感謝を述べた。明石元秀市長は「説明責任を果たしていない」と事業者を批判。重松英二議長は「絶対に赤穂には処分場はいらない」と声を張り上げた。長岡壮壽県議は「少しでもよりよい社会を子どもたちへプレゼントする責任がある。全員で力を合わせましょう」と団結を呼び掛け、吉村武司・備前市長は「真摯な取り組みは大変心強い。備前市も大いに連帯していきたい」とあいさつした。
　計画概要の説明では、燃え殻、汚泥など２０４万立方メートル分の廃棄物を２５年間かけて埋め立てる計画地がカキ養殖場や希少なアマモの生息地がある瀬戸内海に面し、汚染水が漏出した場合の環境への影響を指摘した。同会の規約と役員について報告があり、看板やのぼり旗での啓発活動や自治会単位の学習会、専門家を招いた講演会といった調査研究にも取り組む方針を承認。また、千種川水系に沿った西有年と高野でもそれぞれ産廃処分場建設計画が存在していることに触れ、上水道供給先の相生市、家島町への協力呼び掛けも視野に入れる考えを明らかにした。
　木村会長は「集会決議を県など関係先へ持参し、『計画反対』の意思をさらに明確に打ち出していく」と話していた。

＜前の記事

次の記事＞