南海トラフ地震で最大３メートルの津波が到達すると国が予測する赤穂市沿岸について、姫路海上保安部は９日、市と合同で海上視察を実施した。行政、消防、警察の幹部職員ら１５人が参加。現状把握と情報交換を行った。
　東日本大震災では、臨海コンビナート火災の消火、港湾と航路をふさいだ瓦礫の撤去など海からの災害対応の重要性がクローズアップ。合同視察は自治体と連携して防災対策を進めようと同保安部が市に呼び掛けた。管内では姫路、たつのに続いて３市目。
　加里屋の赤穂港で巡視艇「ぬのびき」（橋本康之船長、乗組員１０人、１２５トン）に乗り込み、坂越沖と西浜沖を折り返す約１３マイル（約２１キロ）を１時間半ほどかけて巡航。海図と照合しながら防潮堤や岸壁を確認した。
　貯蔵量１８万６０００キロリットルのオイルタンクを保有する関西電力赤穂発電所、最大１０００トンの重油タンカーを係留できる住友大阪セメント赤穂工場なども海側から視察。沖合いでは４門ある放水銃のデモンストレーションも行い、毎分１６万８０００リットルの放水能力を披露した。
　「現場を知ることは、災害対策を考える上で大変参考になる」と豆田正明市長。今年１１月に市が主催する防災訓練にも同保安部が参加する予定で、平野勝則・市危機管理担当課長（５１）は「今後も連絡を密にして体制を整えたい」と話した。

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掲載紙面（PDF）：
2013年7月13日(2045号) 1面 (8,752,687byte)
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