買い物や掃除など日常生活で助けてほしいことを住民間で支え合う有償支援の仕組みづくりが、赤穂市内の複数の地区で進んでいる。その第一号として、塩屋東地区がこのほど活動をスタートした。
　同地区（６０１世帯）は今年１月から住民有志約２０人が月１回の会合を開催。地域の課題を地図上に落とし込む「福祉マップ」を作成し、高齢者と一人暮らし住民が予想以上に多いことを知った。それまで漠然としか感じていなかった「助け合いの必要性」を、その場にいた誰もが痛感したという。
　仕組みを作る上でモデルにしたのが、平成１４年から長野県駒ヶ根市で行われている住民参加型生活支援サービス「こまちゃん宅福便」。有料の登録制で、会員になれば身の回りの世話や話し相手などを１時間８００円で別の会員に頼むことができる。同市社会福祉協議会によると、会員数は約８００人で利用件数は月５００〜６００件。社協に報告がないものを含めると、「毎月８００〜１０００件ぐらいの利用がある」という。
　塩屋東地区では今年３月、自治会をベースに「塩屋東パートナーサロン」を創設。７月１０日までに４５人が会員登録した。各自が自分に出来るサービスを自己申告。メニュー表には、▽外出介助▽手紙の代筆・代読▽留守番▽パソコンの使い方支援−など、かゆいところに手の届く内容が並んでいる。登録料は５００円（保険代含む）、利用料は１時間当たり５００円程度と取り決めた。車のガソリン代など実費がかかった場合は別途精算する。
　パートナーサロン立ち上げをサポートした赤穂市社協の岩崎文子さんは「一定のルールがあることで気兼ねなく依頼でき、頼まれた側も持ち出し負担がなくなる。かえって支援が活発になりやすい」とメリットを話す。金銭の授受が発生することに抵抗を感じる人もあるが、「双方の合意で５００円よりも低い金額や無償でも可。選択肢が増えたと考えてもらえれば」。同様の取り組みは上仮屋、寺三などでも準備が進んでいるという。
　「お世話したり、されたり、『持ちつ持たれつ』の関係を少しずつ広げていきたい」と代表の福田順之さん（７１）。岩崎さんは「横のつながりは災害時にも役立つはず。末永く在宅で暮らせる地域づくりを目指して」と応援している。

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掲載紙面（PDF）：
2012年7月14日(1998号) 1面 (7,582,117byte)
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