赤穂市上下水道事業在り方検討委員会（委員長＝瓦田沙季・兵庫県立大学大学院教授）は、２００９年度以来となる下水道使用料の値上げに向けて具体的な協議に入った。

　これまでの会合で従量使用料について▽使用水量１〜２０立方メートルを無料としている基本水量の廃止▽使用水量が多い利用者の負担を考慮した料金体系―とする方針を確認。今後は事務局が提示した複数の見直しパターンを参考に改定率を検討する。

　市の試算では２４年度から２８年度の５年間で必要な下水道経費は５２億３４００万円。現行の料金体系のままだと使用料収入は３６億８６００万円にとどまり、２５年度末に現金残高が枯渇する。仮に経費回収率（経費を下水道使用料収入で回収する割合）を「８５％」とした場合、資金不足を回避するには全体で１・２１％の値上げが必要だという。

　１９日にあった第５回検討委では、▽基本使用料（現行１７６０円※２か月分）▽使用水量１〜２０立方メートルの従量使用料（現行は無料）▽２０立方メートルを超える従量使用料について各３通りの値上げ案と、それらを組み合わせた料金シミュレーションが事務局から示された。


　それによると、値上げによる増収額（５年間の総額）は、最も値上げ幅が小さいパターン（表の案Ａ(1)イの組み合わせ。改定率１２・９％）で４億７５００万円で、２８年度末の現金残高は９００万円とわずかながらプラス。最も値上げ幅が大きいパターン（表の案Ｃ(3)ハの組み合わせ。改定率２８・４％）では１０億４８００万円で、２８年度末の現金残高は５億８０００万円となる。

　標準的な一般家庭（２か月で４０立方メートル使用）の下水道使用料（現行４４６０円）に当てはめた場合、最も値上げ幅が小さいパターンで５２７０円（改定率１８・２％）で、最も値上げ幅が大きいパターンだと６２３５円（３９・８％）となる。

　２０立方メートルを超える従量使用料の値上げ案は「使用水量の少ない方と多い方とのバランスに留意した」として、使用料が多くなるにつれて値上げ幅を抑える考え方を採用。基本水量の廃止もあり、相対的に小口利用者に厳しい改定案となっている。検討委でも「使用量が少ない人の負担を緩和すべきでは」との意見が出た。

　次回以降の検討委で過去の改定経過や他市町の料金体系などを踏まえながら見直しパターンを絞り込み、改定に向けた答申案をまとめる。次回の会合は４月以降を予定しており、当初目指した今年度中の答申は見送る。事務局は「市民生活、商業活動に影響の大きいものなので、拙速にならないよう慎重に進めたい」と話している。

　また、下水道使用料改定案の答申後も検討委を常設することにしており、「水道事業も今後は赤字経営が続くと予測されている。サービス提供に要した経費は料金で回収するという原則からも、引き続き検討する必要はある」（瓦田委員長）と上水道の使用料についても値上げを検討する見通しだ。

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2024年2月24日号(2542号) 1面 (6,829,240byte)
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