赤穂観光協会が今年６月から７月にかけて実施した観光支援策「ウェルカム・トゥ・ＡＫＯキャンペーン」の実績報告がこのほどまとまり、利用者の約９割を近畿圏内が占めた。
　キャンペーンは宿泊料金に応じて１人につき１０００円〜１万円を割り引き。新型コロナウイルス感染症の拡大で経済的被害を受けている宿泊事業者を支援しようと、市が国の地方創生臨時交付金を活用して事業費全額を補助した。旅館やホテルなど２０施設が参加した。
　報告によると、３２都府県から４３３１人の利用があり、地方別では近畿３９２７人（９０・７％）、中国２１９人（５・１％）、関東６９人（１・６％）だった。都府県別では兵庫が最も多く２５８７人（５９・７％）で全体の約６割。大阪１０２８人（２３・７％）、京都１５９人（３・７％）と続いた。赤穂市内の利用者は３０７人（７・１％）だった。
　助成総額は約２８５０万円。宿泊施設関係者は「宿泊客の誘致をどのように打ち出せばよいか、とても悩ましい時期だったので、キャンペーンの後押しがあって助かった」と振り返った。牟礼正稔市長は「宿泊施設だけでなく、タクシー会社や酒販店などといった他の業種にも経済効果が波及したと期待できる」と語った。

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掲載紙面（PDF）：
2020年9月5日号(2384号) 3面 (10,309,333byte)
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