赤穂市自治会連合会（沖知道会長）は４日、市議会の議員定数を現行の「１８」から「１６」へ削減するよう求める要望書を釣昭彦議長へ提出した。「当市の財政は非常にひっ迫している。定数削減は健全な財政に寄与する」としている。
　市制施行の１９５１年に「３０」でスタートした同市議会の議員定数は、これまでに４度の削減を経て、２０１３年から現行の「１８」となっている。
　同自治会連合会は要望書で、人口減少が進んでいる市の現状や、行政改革や人口減などを理由に議員定数を見直した県内他市の事例を指摘。人口７万７０００人台の三木市が定数１６としていることを引き合いに、「赤穂市の人口規模及び今後の人口減少を考えたときに、少なくとも『定数１６人』とすることが適当ではないか」とした。また、「以前に比べ議員の活動が見えにくく、中には議員の数が多いのではないかと口にする市民もいるのが現状」と、市議会への不満にも言及した。
　要望書の提出は、９月２４日の９地区自治会連合会長会で全員一致で決議したといい、沖会長は「ぜひ検討していただき、何らかの回答を」と要望。釣議長は「市民病院の経営問題や産廃処分場問題など重大な懸案事項がある中、個人的には１８人は必要と考えている」と自身の考えを述べた上で、「会派代表者会に対応をはかりたい」と語った。
　市議会事務局によると、市議一人にかかる年間経費は議員報酬と期末手当、政務活動費、議員共済で約８２６万円。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2019年10月12日号(2343号) 1面 (6,750,618byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）