産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会（会長＝沖知道・市自治会連合会長）は１７日、役員１１人で上郡町光都の西播磨県民局を訪問。西有年地区の管理型産廃処分場建設計画の断固反対を求める要望書を井戸敏三知事宛てに提出した。
　同計画をめぐっては、昨年４月に事業者の東洋開発工業所（大阪府豊能町）が事前協議書を県民局へ提出。県の指導による補正がほぼ完了し、県条例に基づく手続きへ向けた準備がさらに進むとみられている。
　同会から県知事宛ての要望書は、昨年８月に署名２万７７０１筆を添えて提出したのに続き、通算３度目。この日は沖会長をはじめ、同会参与の釣昭彦・市議会議長らが訪庁。遠藤英二・西播磨県民局長へ要望書を手渡し、「赤穂に居住する市民共通の思い」として、計画への「断固反対」を改めて表明した。
　また、事業者が西有年自治会への意向打診の状況として事前協議書に「協議中」と記載していることについて、「協議を重ねてきた形跡は一切ない」と否定。事業者に訂正を指導するよう県へ要求する申し入れ書も提出した。
　「子や孫のために赤穂の自然を守る、という一心で計画に反対している」との役員らの訴えに、遠藤局長は「みなさんの気持ちや感情はわかる。意見は事業者に伝える」としつつ、「法やルールを守っている計画であれば許可しなければならない立場であることは理解してほしい」と話した。事前協議書の記載内容については「事業者に確認し、必要があれば補正するよう指導する」と答えた。
　東洋開発工業所は同日、赤穂民報の取材に、「（西有年自治会と）テーブルをはさんで話し合ったことはないが、何度も手紙や訪問で協議をお願いしてきたので、『協議中』と記載した。嘘を書いたつもりはないが、県から指導があれば文言を修正したい」と話した。

＜前の記事

次の記事＞

関連サイト：
【関連記事】「到底認められない」「論外」市が県に意見


掲載紙面（PDF）：
2019年7月20日号(2333号) 1面 (9,976,627byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）