西有年の産業廃棄物最終処分場建設計画に関して兵庫県から赤穂市に要望があった意見照会に対し、市は「到底認められるものではない」などと回答。「計画反対」の意思を明確に示した。
　同計画は千種川水系・梨ヶ原川の上流部にあたる山林約１９万平方メートルに埋立容量３０２万立方メートルの管理型産廃最終処分場を建設するというもので、昨年４月に事業者の東洋開発工業所（大阪府豊能町、西脇勝社長）が事前協議書を許可権者の県へ提出。県が先月２２日付けで赤穂市など関係機関に所管法令と意見の照会を求めた。
　回答文書の中で市は、環境基本条例に基づく基本理念として「良好な環境の保全と創造のため、より環境への負荷が少ない循環を基調とした、人と自然とが共生した持続的発展が可能なまちづくり」を目指していると記述。本計画について、「計画面積及び受入量等が極めて大きい」とした上で「本市が目指す環境保全に向けた基本姿勢と相反するものであり、到底認められるものではない」とした。
　さらに、「昨今、全国各地で想定を超える降雨等により甚大な災害発生事例が多発している」と指摘し、「そのような状況下で、今回の計画が進められようとしている事態は、全く論外」と批判した。
　また、法令に基づく環境影響評価の実施を強く求めたほか、事前協議と事業計画説明を実施すべき対象に千種川を上水道の水源とする相生市と姫路市家島町を加えるべきと意見。事業者による赤穂市への事業計画説明については、「事業計画の内容を精査した上で、適時適切な時期に求めたい」とし、「事業内容の確認ができていない現時点では、時期尚早」との意向を示した。県に対しては「福浦地区処分場計画と同様に専門家会議を設けるなど慎重に審査を」と要望した。

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2019年６月１日号(2327号) 1面 (6,257,386byte)
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