西廻り航路の寄港地としての文化財や歴史的経緯を地域活性化に役立てようと、赤穂市は「北前船日本遺産推進協議会」への加盟届をこのほど提出。全国各地の加盟自治体と連携して日本遺産認定を目指す活動に乗り出した。
　日本遺産は地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定するもので今年度までの３カ年で５４件が認定。同庁は東京オリンピックが開催される２０２０年までに１００件程度の認定を目指している。
　北前船は江戸中期から明治にかけて、本州の日本海側沿岸を経由して大坂と北海道を結ぶ西回り航路を往来した買積船の呼称。赤穂では天然の良港を持つ坂越に廻船業者があり、寄港地の一つとして繁栄した。
　文化庁は今年４月、函館市や秋田市、新潟市など北海道から福井県にかけての１１市町から申請のあった「北前船寄港地・船主集落」を日本遺産に認定。同協議会が追加認定へ向けてゆかりの自治体を募集したところ、７月下旬までに北海道から広島県までの２８市町が手を挙げた。兵庫県からは赤穂市と神戸市、高砂市、洲本市、新温泉町の５市町が加盟届を提出した。
　同協議会は平成３０年度分での追加認定を目指し、８月から文化庁との事前協議を開始。協議が順調に進めば、年明けにも正式な申請手続きに入る予定だ。しかし、「日本遺産としてのストーリーに合致しない」などとして事前協議の段階で申請自治体から除外されたり、正式申請後であっても外部有識者による審査委員会で認定が見送られたりする可能性もあるという。
　赤穂市は「認定されるかどうかは現時点ではまったくわからない。今後も必要に応じて協議会に資料提供し、動向を注視したい」（市教委文化財係）と話している。
　北前船寄港地としての歴史をまちおこしにつなげようと民間レベルで取り組んできた「坂越のまち並みを創る会」の門田守弘会長（６５）は「行政の協力がなければ実現できないことなのでありがたい」と赤穂市の加盟を歓迎。「今後も認定に向けて機運を盛り上げたい」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2017年9月2日(2244号) 1面 (16,703,268byte)
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