赤穂市が２年後に土日と休日で導入を目指す方針を決定している部活動の地域移行について、市は１０年後の２０３４年度までに平日も含めて完全移行する方針を明らかにした。

　２３日にあった市総合教育会議で、学校教育課が市の意向を報告した。今後、体育協会と文化協会、小・中学校の代表校長や中体連会長で構成する「赤穂市部活動地域協議会」（事務局・市教委学校教育課）で正式に決定する。

　市のまとめでは、今年度の市内中学生の人数は約１１００人。今年度生まれた子どもが中学生になる２０３７年度には約６００人に減少することが見込まれている。少子化の進行によって、学校単位で部活動を維持することが今以上に困難になることが予測される。

　市は地域移行を推進する理由を「少子化対策」と位置付ける。地域の少年団やスポーツクラブや文化団体などが受け皿となることで、「将来にわたって子どもたちがスポーツ・文化活動に継続して親しむことができる機会を確保」するとのねらいがある。

　市内では、これまでに２２団体が「地域移行受入団体」に登録。今年度は合計１２０人の生徒が受入団体で活動し、うち７団体（男女別では１０団体）から中体連主催の大会に参加した。

　市は「関係団体が非常に協力的なおかげで、近隣自治体では最も先行して取り組みを進められている」（同課）とし、「それぞれの種目ごとに２団体程度の受入団体があれば理想的。目標年度に地域移行できるよう、今後も情報発信に努めたい」と話している。

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2024年7月27日号(2561号) 1面 (12,269,265byte)
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