西有年の山林で産業廃棄物管理型最終処分場の建設を計画している東洋開発工業所（大阪府豊能郡）は２５日、西有年自治会の住民を対象にした事業説明会を上郡町内で開催した。
　「地元の協力が得られそうにない」（同社）との理由で市外での開催となったが、行政手続きの窓口となる兵庫県西播磨県民局環境課は「事業者が地元の理解を得ようと自主的に開催したもの」と一定の評価を示しており、「産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」は、「説明会を開いたという既成事実をつくり、行政手続きを進めようとの魂胆では」と懸念を強めている。
　市民の会によると、事業者は８月上旬、西有年自治会長へ繰り返し電話し、「西有年地区で説明会をしたい」と要望。自治会長が「賛成派、反対派を問わず、西有年地区独自で会合を持つことはお断りしている」などと返答したところ同月中旬、上郡町内を会場とした説明会の案内ちらしが各戸に配布されたという。
　説明会は２５日夜、上郡町山野里の町立研修センター「ピュアランド山野里」で行われた。会場までの送迎バスも用意されたが、同社によると、参加者は４人。「住所や名前は確認していないが、西有年の住民と思われる」（同社）という。
　同社は今年１月の時点では、西有年自治会を通じての説明会開催を断念して事前協議書の提出へ移行する意向を示していたが、県が「地元の理解を得るように指導してきた県の方針に逆行している」（西播磨県民局環境課）などと遺憾の意を表明。同課の指導を受けた同社は「地元の理解を得られるように引き続き努力していく」と方針を転換した。
　同社はこれまで上郡町の梨ヶ原自治会を対象に説明会を開いたことはあったが、西有年自治会を対象にしたものは初めて。「今後も広く話を聞いていただける場を提供していきたい」（同社）とし、「９月中に次回の説明会を予定している」と話した。
　同課の清水伸一郎・環境参事は２８日、「県としては引き続き、地元への周知に努めるように指導する。事前協議書をいつ提出するかは事業者が判断すること」と話した。
　市民の会は説明会前日の２４日、「産廃処分場建設に手をかさないで」とする文書を木村音彦会長と沖知道・市自治会連合会長との連名で西有年地区に全戸配布。木村会長は「産廃処分場建設反対は赤穂市民の総意。事業者は執拗に計画を進めようとしているが、断固反対を貫いていく」と話している。

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2017年9月2日(2244号) 1面 (16,703,268byte)
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