西有年の山林で産業廃棄物管理型最終処分場の建設を計画している東洋開発工業所（大阪府豊能郡）が今年１月、計画に「反対」の立場をとる西有年自治会への計画周知を行わないまま兵庫県との事前協議に入る意向を文書で示していたことがわかった。
　許認可権を持つ県が「より丁寧に地元へ説明するように努めるべき」と指導したため、今のところ同社は事前協議書の提出を見合わせているが、地元との溝がさらに深まることは必至だ。
　文書は「赤穂最終処分場計画に関する事前協議書の提出にあたって」との題名でＡ４判１枚。今年１月１０日、上郡町住民課に提出された。西有年自治会を通じての説明会開催について、「困難な状況」とした上で、これ以上の計画遅延は受入れ難いとし、「事前協議書を提出する前の西有年自治会への計画周知はこれで一段落」「事前協議手続きを進めながら（中略）合意形成を図っていきたい」と通知している。
　この文書について、事前協議書の受付窓口となる兵庫県西播磨県民局環境課は、「関係住民である西有年自治会を切り捨てるものと受け取られても仕方がない文面。地元の理解を得るように指導してきた県の方針にも逆行している」とし、同社に「遺憾の意を伝えた」という。
　同社は２０日、赤穂民報の取材に「文書は１月時点のもので、現在の当社の考えではない」と釈明。「地元の理解を得られるように引き続き努力していく」と答えた。その一方で「（西有年自治会に対して）話を聞いていただきたいと何度もお願いしたが受け入れてもらえていない状況。事前協議書を提出しなければ前に進めない」（同社）とも語り、事前協議書の提出を事態打開の突破口にしようとする野心がうかがえた。
　同県民局の清水伸一郎・環境参事は「地元へ丁寧に説明する努力を続けるように今後も事業者を指導していく」としつつ、西有年自治会への説明のないまま事前協議書が提出された場合は、「どうしてもというのであれば受け付けざるを得ないが、本庁とも連携し、慎重に対応することになるだろう」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2017年6月24日(2236号) 1面 (6,089,392byte)
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