大阪の不動産会社が御崎の山林で建設計画を進めているメガソーラー施設をめぐり、御崎地区連合自治会（亀井義明会長）は治水と環境保全の観点から「建設反対」を行政へ請願するための署名活動を実施する方針を固めた。建設予定地は敷地全体が瀬戸内海国立公園に含まれ、一部は山腹崩壊危険地区に重複している。
　事業主の「株式会社サンエース」（大阪府枚方市）が地元自治会との懇談会で配布した工事説明資料によると、敷地面積４万０６６５平方メートルの７割近い２万７８６７平方メートルで木竹を伐採。縦約１メートル、横約２メートルの太陽光パネルを７２００枚設置する。発電容量は１９９０キロワットで、計画年数は２０年としている。市は風致地区内建築規制条例に基づく許可書を７月１６日付けで交付した。
　同連合会は１日、役員と市議の計１４人で事業計画地の周辺を視察。過去に浸水被害や土砂崩れを起こした一帯を歩き、水路や土地の傾斜などをチェックした。計画地直下に長年暮らす住民の話では、大雨が降ると水路は濁流であふれ、「道路がまるで川のようになる」という。
　視察後、一行は赤穂市役所を訪れ、小林環樹・建設経済部長らと面会。主に治水面での安全性について懸念を訴えるとともに、事業者が地元への説明を行っていない段階で許可書を交付した市の姿勢を強く批判した。
　「申請者には地元に説明するように指導した。条例では、基準に適合していれば許可する、ということになっている」と理解を求めた市当局に対し、出席者は「地元にちゃんと説明したかどうか確認していないのは不十分」「法律や条例さえクリアしていればよい、という考え方でよいのか。『そこに人が住んでいる』ということを忘れないでほしい」と反論した。
　亀井会長は「ただでさえ水害の危険性が高い地区。樹木を伐採して太陽光パネルを設置するという事業は常軌を逸していると言わざるをえない。計画を精査せず許可を出した市にも大きな不満を持っている」と批判。「特に計画地の直下に暮らす人たちにとっては命に関わる問題だ。このまま見過ごすわけにはいかない」と計画阻止へ向けて行動する考えを明確にした。

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2015年9月5日(2151号) 1面 (16,903,212byte)
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