赤穂市は、事件や事故に巻き込まれそうなお年寄りを民間事業者と連携して早期発見するための連絡網システム「高齢者見守りネット」を立ち上げる。
　コンビニや新聞販売店など４０事業者６６店舗が加盟。２２日に市役所で協定書調印式を行った。市は「見守りの『目』を一つでも多くし、高齢者が安心して住み続けられる仕組みづくりに取り組みたい」と話している。
　警察庁のまとめでは、平成２５年中に届出を受理した行方不明者のうち、認知症が主な原因とされる人は１万０３２２人で全体の１２・３％。赤穂市内では行方不明や迷子の高齢者を警察が保護したケースは「だいたい年間約５０件はある」（赤穂署）といい、消防や家族が発見したものを合わせると件数はさらに増える。また、高齢化に伴って孤立死や虐待、悪質商法被害といった社会問題も増加傾向にあり、行政による見守りや支援が行き届かない場合も想定される。
　高齢者見守りネットは、▽体調の悪そうな高齢者がいる▽郵便物がたまっている▽顔や身体にあざがある▽不審な業者が出入りしている−などといった異変に気付いた協定事業所が市へ通報。市は警察・消防と連携して対象者を支援・保護する。夜間や祝日も宿直員が通報を受け付け、担当職員が対応する。
　市は今後も引き続き協力事業者の拡大に努め、研修会や意見交換会で活動への理解を深める。同業者２１社で加盟する「兵庫県ＬＰガス協会西播西支部赤穂地区会」の濱田祐二会長（４６）は「地域に根ざしている業界として一丸となって取り組みたい」と積極的な姿勢を見せた。

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掲載紙面（PDF）：
2015年4月25日(2133号) 1面 (11,196,598byte)
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