西部地区の採石場跡地で進められようとしている産廃最終処分場の設置計画をめぐり、赤穂市自治会連合会（木村音彦会長）が行った反対署名活動の第１次集計がまとまり、全市民の過半数を超える２万６８９５筆が集まったことがわかった。署名簿は許認可権を持つ県知事宛てで、２６日にも木村会長はじめ役員が西播磨県民局へ提出する。
　署名活動は市内在住の中学生以上を対象に１１月下旬から開始。自治会のネットワークを活かして着実に賛同数を伸ばした。市統計を基にした推計では「中学生以上」の市人口は４万５３００人前後とみられ、今回の署名数はその約６割に相当する。計画地を抱える西部地区では人口２４３７人の８６％に当たる２１０５筆が集まった。
　署名簿は段ボール箱５個分。「短期間にもかかわらず、多くの署名が集まった。事業者は計画を断念すべき」と木村会長。「場合によっては二の矢、三の矢を放つことも考えたい」と署名活動の継続も視野に入れている。

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掲載紙面（PDF）：
2014年1月1日・第２部(2069号) 1面 (8,697,268byte)
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