福浦と鷏和の採石場跡地で「兵庫奥栄建設」（神戸市灘区）が進めている産業廃棄物の最終処分場設置計画をめぐり、赤穂市自治会連合会（木村音彦会長）は２２日、条例に基づく県知事宛ての意見書を西播磨県民局へ提出。「認可をしないように」と計画反対を訴えた。
　意見書は木村会長以下９人の連合自治会長の連名で、産廃処分場設置による漁業や塩業、観光産業などへの実害や風評被害の懸念を表明。説明会を２自治会に特定したことや日生町漁協を対象から外した点を、「信頼性に欠け、到底看過できるものではありません」と批判した上で、市内９地区での説明会開催を改めて要請した。
　さらに、本計画を「一企業の営利」とバッサリ。「子々孫々まで受け継がれるべき豊かな自然が脅かされることに、私たちは断固反対します」と決意を表している。
　役員団で県民局を訪問して意見書を提出した木村会長は「反対の意思をしっかり伝えた。県がきちんと対応してくれることを期待したい」。応対した八木英樹副局長は「意見書の中身を吟味し、適正に対応したい。すでに行ってはいるが、事業者には説明責任を果たすよう指導していきたい」と話した。

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