千種川流域全体の「地域総合治水推進計画」の原案について検討する第１回ワーキング（作業部会）が１４日、上郡町光都の西播磨県民局で開かれ、浸水被害を防ぐために雨水を一時的に貯留する施設として、公共施設や大規模店舗などの駐車場を活用する方針が示された。
　作業部会のメンバーは県と流域４市２町の担当職員、住民代表の約３０人。流域自治体の首長らで構成する「協議会」で協議すべき計画案について事前に話し合い、今年度中に計画を策定する。
　県光都土木事務所が提示した計画案によると、▽河川下水道▽流域▽減災−の３点を対策の柱に列記。流域対策の手法の一つに、ため池や水田のほか、駐車場を「雨水貯留浸透施設」に指定するプランを掲げている。
　県は今後、各施設の所有者との交渉を進め、合意できた施設を計画の中で一覧表示する予定。民間の施設や水田は調整に時間がかかるとみられるため、「まずは公共施設から率先して取り組みたい」との考えだ。
　しかし、雨水を貯留または浸透させるために必要な工事の財源は「基本的に所有者負担」（県）といい、市町の担当職員からは「きょう初めて聞いた話。発言しにくい」（相生市）と、とまどいの声も。県は「各市町と個別に協議し、次回ワーキング（１１月中）には指定候補施設をリストアップしたい」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2012年9月22日(2006号) 3面 (9,773,407byte)
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