原発から再生可能エネルギーへの転換を考える講演会が１３日、加里屋中洲の赤穂市民会館であり、約６０人が聴講した。
　公共施設や民間事業所の屋根に太陽光発電システムを無償で設置し、余剰電力の販売利益を出資者へ分配する事業を行っている環境コンサルタント会社「備前グリーンエネルギー」の武本洋一社長が「自然エネルギーの現状と今後の課題」と題して講演した。
　武本氏は、原子力発電のコストについて、「立地自治体への交付金を計算に含めていない。それに、福島第一原発の事故による損害は１０００兆円とも言われる」と経済性を疑問視。使用済み燃料の処理技術が確立されていない問題点も指摘した。
　一方、普及が進む太陽光発電については、国内で現在必要とされる総電力量の約２割に相当する年間２０００億キロワット分の設備が導入可能と試算。地域特性を活かして地熱、風力、バイオマスなどを組み合わせ、並行して省エネを推進することで、「自然エネルギーが占める比率を７割まで高められる」との可能性を示した。
　「原発に象徴される大規模集中型の発電から小規模分散型へシフトする『自然エネルギー革命』が起こっている」と武本氏。「地域で必要な電力は、その地域で作る。雇用も生まれる」とメリットを説いた。
　知人と参加した宮前町の女性（７６）は「この問題を孫の世代まで残したくはない。ぜいたくになった生活を見つめ直したい」と節電への意識を話した。
　講演会は、「年金者組合西播支部」など３団体が実行委員会を組織して開いた。メンバーの一人、木津の上杉泰子さんは「これからも原発のない安心な社会づくりを考えていきたい」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2012年5月19日(1991号) 4面 (6,734,755byte)
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