赤穂市民病院が検討している、診療所での院内処方廃止について、同病院の矢野善章事務局長に話を聞きました。
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　全国的に医師、看護師が不足しているが、赤穂市民病院においても同様。募集をかけても集まらず、いかに離職を防ぐかを考えなければならない状況であり、診療所だけでなく病院本体の運営が切羽詰まっている。
　看護師としての業務を行いながら、本来は薬剤師が行う調剤も受け持つことは看護師にとって負担が大きい。現在勤務している看護師が退職した場合、後継人材がいない。仮に院内で後継者を募集したとしても、志願者がいるかどうかわからない。辞令を出せば済むという話ではない。院内処方の廃止は、止むに止まれずに検討しているということを理解してほしい。
　当病院は医師、薬剤師、看護師がチームとして患者に対応する医療を目指している。院外処方の導入はその流れの中から出てきたものでもある。看護師が診察前の患者から詳しく話を聴くことができるようになるなど、本来の業務に専念することができ、患者にとってもメリットがある。
　病院としては、院内処方廃止の方針は２月１４日までに決定している。今後、院外処方を導入できる体制が整えば、住民に説明した上で廃止したい。
　２月１９日付け「赤穂民報」の記事は、医療を取り巻く背景を踏まえず、部分的な点だけをとらえて書かれており、“木を見て森を見ず”の内容だ。スタッフ一同、「地域医療を守らなければならない」という使命感を持って取り組んでいる中、こうした記事が出たことで病院スタッフのモチベーションが下がることを危惧している。
　また、「困る人はいない」との部分も誤解がある。「処方箋は４日間有効なので、その間に薬局に立ち寄ってもらえればありがたい。それができない人があることは承知している。それをどうするか検討している」という説明をしたはずだ。
　市民のみなさんには、赤穂市民病院が置かれている厳しい現状を理解していただいて、何とか盛り立ててほしい。

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関連サイト：
【社説】廃止検討自体が公約に逆行
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掲載紙面（PDF）：
2011年2月26日(1934号) 3面 (12,704,762byte)
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