消防庁が全国市町村を対象に行った、災害時の避難勧告発令基準に関する調査結果がこのほど発表され、赤穂市は基準を定めているにもかかわらず、土砂、高潮の２災害について「未着手」と公表された。市の担当者が質問内容を一部誤解して回答したことが原因。発表内容は日刊各紙にも掲載され、市安全安心担当は「市民のみなさんに余計な不安を与えたとしたら申し訳なかった」とおわびしている。
　赤穂市は土砂災害の避難勧告基準を昨年８月に策定。高潮災害については平成１７年９月に設けた。いずれも雨量や潮位など具体的な数値を設定。ほぼ５年に一度改訂する市防災計画には未掲載ながら、文書化したものを関係部局が保有している。
　消防庁の調査票は昨年１０月に県を経由して送られた。水害、土砂、高潮の３災害について具体的な発令基準の有無を「策定済み」「策定中」「未着手」の中から選択する形式。「本調査は公表を前提とさせていただきますので、ご留意願います」と書かれていた。
　赤穂市の担当者は質問の意図を「防災計画に掲載しているかどうか」と解釈。掲載済みの水害は「策定済み」、土砂と高潮は「未着手」と回答し、備考欄に「次期防災計画の改訂時に併せた策定を検討中」と記載した。
　しかし、実際は、「防災計画に記載されていることが望ましいが、内規であっても活用できる状態にあるのなら、『策定済み』と答えるのが正しい」（消防庁）というもので、市の誤解だったことがわかった。
　市は「回答にまずさがあった」とし、「防災計画への記載は次期改訂時となるが、毎年改訂する水防計画には２２年度分から盛り込み、情報共有に努めたい」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2010年2月6日(1881号) 3面 (9,832,664byte)
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