商業施設「プラット赤穂」への競艇の場外舟券売り場開設計画について、同施設のテナントで組織する「プラット赤穂商店会」（大饗隆浩会長、１８店舗）は１６日、加盟各店に賛否を問うための臨時総会を開催。投票の結果、「賛成多数」だったことがわかった。この結果を受け、開発業者は関係方面への働きかけを強めるものとみられる。
　「ミニボートピア開設の賛否について」との問いに全加盟店が投票し、▽賛成＝９票、▽反対＝７票、▽会長に一任＝２票。大饗会長が「賛成」の立場を示し、「賛成多数」となった。近く、投票結果に加え、「プラット赤穂の経営安定につながる」「来店客数の増加が期待できる」「客層の変化による施設全体への影響が心配」「赤穂のまちにふさわしくない」などといった、テナント各店から出された賛否両方の意見を添えて開発業者に渡す予定にしている。
　同計画をめぐっては、３セク社長の豆田正明市長が平成２０年３月、「取締役会に諮ったが、風紀上好ましくなく、不適切と判断した」と誘致を断念したものの、業者が今年４月の市議選後から地元自治会、商店会への働きかけを再開。商店会は８月、「（２年前に業者に対して設置を断った）市長の意見に沿う」との方針をまとめ、独自の判断を避けていた。
　大饗会長は投票を実施した理由について「商店会の意向だけで決まることではないが、団体として態度を明らかにするべきだと考えた」と話した。業者から求められている同意書については「今は提出する段階ではない」と断ったという。
　ミニボートピア設置には、「議会の反対がないこと」に加え、「市長と地元自治会の同意」が必要。両者はこれまで、「地元の考えがどういった方向に推移するか見守りたい」（豆田市長）、「市長とプラット赤穂商店会の内諾がなければ同意しない」（橋本町自治会・高田耕吉会長）と判断を保留しており、商店会の“意思”が大きな影響を与える可能性がある。
　同商店会によると、９月下旬に開いた臨時総会でも「意識調査」として、ミニボートピア開設の賛否を問うアンケートを投票形式で実施。そのときは▽賛成＝７票▽反対７票▽白票＝４票という結果だったという。

＜前の記事

次の記事＞

関連サイト：
【関連記事】ボートピア問題　商店会「市長の意見に沿う」
【関連記事】ボートピア賛否「市長の判断待つ」
【社説】税金で支えた施設に賭博迎えるむなしさ
【関連記事】プラット赤穂に場外舟券売り場計画


掲載紙面（PDF）：
2009年10月31日(1868号) 3面 (8,719,596byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）