ＪＲ播州赤穂駅西側の商業施設「プラット赤穂」に設置計画がある競艇の場外舟券売り場について、同施設のテナントでつくる「プラット赤穂商店会」（大饗隆浩会長）は、「（２年前に業者に対して設置を断った）市長の意見に沿う」との方針を１７日までにまとめた。
　場外舟券売り場の設置について国は、▽市長の同意▽地元自治会の同意▽議会の反対がないこと−の“地元３要件”が必要としている。
　このうち、三セクの社長でもある豆田正明市長は「地元の考えがどういった方向に推移するか見守りたい」とコメント。施設が所在する橋本町自治会の高田耕吉会長は「市長とプラット赤穂商店会の内諾がなければ同意しない」としており、同商店会の判断に注目が集まっていた。
　同商店会は８月上旬から全テナント対象の「オーナー会」を開くなど場外舟券売り場の開設について協議。設置を容認する意見はあったものの、ギャンブル施設の入居によるイメージダウン、客離れを心配する声が多く、積極的に誘致すべきとの意見はなかったという。
　設置同意に直接関わる立場にある各者に、誘致に積極的な考えがみられないことから、計画が進展する可能性は極めて低くなったといえるが、開発業者は「先入観を持たずに競艇を理解してもらえるよう、引き続き努力していきたい」とあきらめていない。

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掲載紙面（PDF）：
2009年8月22日(1860号) 1面 (8,774,341byte)
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