上郡町と赤穂市にまたがる一帯に計画されている産業廃棄物最終処分場の建設について上郡町民の賛否を問う住民投票は１０日に投開票され、建設反対が６５１５票で、賛成の１７１１票を大きく上回った。


　町選管によると、投票率は６８・５４％。有効投票数に対する「建設反対」の得票率は７９・２％で、当日有権者数１万２３０６人の過半数に達した。「建設賛成」の得票率は２０・８％。無効票は２０９票だった。

　同町の住民投票をめぐっては、昨年１月、有権者の５３％に及ぶ有効署名６７７３筆を集めた住民団体「上郡産廃問題対策協議会」の直接請求を受けた住民投票条例案を町議会が反対多数で否決。半年後の町長選で住民投票実施を公約に掲げた梅田修作町長が初当選し、同時に行われた町議選でも「計画反対」の立場の候補者が多数を占めた。梅田町長が９月に提案した住民投票条例案が賛成多数で可決された。

　開票結果を受け、同協議会の塚本義勝会長は「民意は明らかになった。町と議会にはより積極的に『建設反対』を反映して行動してほしい」と語った。

　一方、事業者の東洋開発工業所（大阪府豊能町）は１１日、赤穂民報の電話取材に「投票結果を真摯に受け止め、今後も引き続き安全性を説明していきたい。（有権者の５３％が「反対」に投票したことについては）逆に言えば半数近い人は「反対」には投じなかったということ。今のところ事業を撤退する考えはなく、粛々と手続きを進めていきたい」と話した。

　許可権を持つ齋藤元彦知事・兵庫県知事のコメントを１１日に求めたが、「上郡町からの正式な報告を受けてからになる」（環境整備課）との回答だった。

　▼梅田修作・上郡町長の談話＝「多くの町民が投票してくれたことに感謝したい。町民一人一人が産廃の問題を『自分の事』として真剣に考え、判断した結果であり、多くの町民が建設に反対の意思を示した。今後、町民の意思として早急に県に伝えるとともに、投票結果を重く受け止め、町民の意思に沿った判断をしていただくよう、事業者に強く要請する」

　▼牟礼正稔・赤穂市長の談話＝「上郡町における住民投票の結果については、上郡町の有権者が判断されたことであり、コメントは差し控える。赤穂市としては、引き続き産業廃棄物最終処分場建設の阻止に向け、上郡町をはじめ近隣市町と連携を密にしたうえで、協調して対応にあたっていく」

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　兵庫県環境整備課の回答、牟礼正稔市長の談話を追記しました。（２０２２年７月１１日９時３０分）
　事業者のコメントを追記しました。（２０２２年７月１１日９時４８分）

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2022年7月16日号(2470号) 1面 (10,721,393byte)
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