学校働き方改革の進捗状況について文部科学省が全国の教育委員会を対象に実施した調査で、赤穂市内の市立学校では法律に定めるストレスチェックが実施されていなかったにもかかわらず、赤穂市教育委員会が「すべての学校で実施」と回答していたことがわかった。

　ストレスチェックとは、調査票を使うなどして従業員のストレス状態を調べ、希望者には医師が面接するもの。労働者自身のストレスへの気付きを促すとともに、職場改善につなげることによって労働者が精神面で不調になることを未然に防止する狙いがある。

　２０１５年の労働安全衛生法改正で常時５０人以上の事業者に年１回以上の実施が義務付けられ、５０人未満の事業者には努力義務としている。ストレスチェックの実施者は医師、保健師などに限られ、チェック結果が人事上の不利益な取り扱いに利用されることがないように、人事権限を持つ監督的地位にある者は調査票の配布や回収といった事務作業にすら原則従事してはいけないルールとなっている。

　文科省は５年前から実施している「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」で、「域内の学校において、労働安全衛生法に定められているストレスチェックを実施しているか」との問いを昨年度から追加。調査結果を同省ホームページで公開している。

　公開資料では、赤穂市教委は昨年度と今年度のいずれも「学校規模に関わらず、すべての学校で実施」と回答。しかし、現実には法律要件を満たすストレスチェックを実施した学校は１校もなかった。

　なぜ、調査に事実と異なる回答をしたのか。市教委は「それぞれの学校で、校長が教員に面談して健康状態を確認し、必要に応じて産業医につなげる取り組みを行っていたので、『実施している』と解釈した」（学校教育課）とし、「決して虚偽報告をしたわけではない。来年度以降は正しい回答を心掛ける」と釈明。急きょ今月中にすべての学校で調査票を用いたストレスチェックを実施する予定を明らかにした。昨年度の回答の修正を文科省に申し出たものの、「過去の回答の修正、変更は受け付けないと言われた」といい、今後も誤答の状態のまま公表が続く。

　同調査は「各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確」にし、「働き方改革の取組を促す」ことが目的。今年度調査では全国１７９３の教育委員会（事務組合を含む）のうち８５％が「ストレスチェックを実施している」と回答。兵庫県内では４３委員会中４０委員会が「実施中」とし、残り３委員会が「検討中」と答えた。近隣自治体では、たつの市と上郡町は外部の専門機関に委託して実施。相生市は「実施に向けて検討中」としている。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2022年2月12日号(2450号) 1面 (7,182,952byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）