赤穂市は８日、市が独自に押印を求めている行政手続きの９６％以上にあたる書類について、４月１日から押印を廃止すると発表した。
　市によると、現在市が独自に押印を必要としている行政手続きは１５８５件。このうち、▽幼稚園・保育所利用の支給認定手続▽安心見守りコール事業の手続▽障害者の日常生活用具給付手続など１５２９件で押印を廃止する。一方、契約書や入札書、市有地売買の参加申込書など５６件は引き続き押印を求める。
　市は今年度中に廃止に必要な規則改正を行い、各所管が書式を見直す。押印をなくす代わりに、本人確認のためにマイナンバーカードや運転免許証などの提示を求める場合があるという。
　国が推進する行政改革の一環で、市は「市民や事業者の負担軽減と行政サービスの向上を図るため」としている。

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